春日市の魅力・行政・生活｜注文住宅・リフォームなら「杉工務店」

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春日市の魅力・行政・生活

特集・春日市の住宅事情

春日市ってどんな町ですか？　気候や環境面はもちろん、行政面ではどうでしょうか。地元・福岡県春日市の新築住宅・リフォームをご提供する「杉工務店」では、市の住宅助成金・補助制度についてもご提案やアドバイスを行っています。こちらのページでは市の概要や地価、固定資産税の軽減制度の一部をご紹介します。春日市のことをもっとよく知ることで住みよい暮らしを実現させましょう。

福岡県春日市とは

春日市は福岡市の南側に隣接し、福岡市中心部まで10キロメートル圏内という地理的好条件に恵まれています。玄海灘に注ぐ、背振山系を源とする那珂川と宝満山を源とする御笠川に挟まれ、南から北に向けてなだらかな傾斜を持つ丘陵地です。

総人口	10,5219人	年少人口（～15歳）	25.9％
世帯数	39,178戸	高齢人口（65歳～）	14.9％
人口密度（km2）	7,436人	年齢	36.6歳
地価（m2）	9万9826円	面積	14.15km2

地価公示価格・地価調査価格

地価公示価格とは、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日の全国の標準地の価格を調査し公示される価格です。これに対し地価調査価格とは、国土利用計画法施行令第9条の規定に基づき、都道府県知事が毎年7月1日の基準地の価格を調査し公表される価格です。

両調査結果は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の基準とされる等により、適正な地価の形成に寄与しています。

地価公示価格調（平成26年1月1日現在　国土交通省調べ）

番号	調査地点	区分	価格（1平方メートルあたり）
1	若葉台西4丁目57番	住宅	84,000円
2	光町2丁目137番	住宅	104,000円
3	紅葉ヶ丘東7丁目180番	住宅	84,600円
4	松ヶ丘3丁目122番	住宅	67,100円
5	一の谷3丁目143番2	住宅	80,200円
6	春日原南町4丁目37番80外	住宅	149,000円
7	春日公園2丁目12番6	住宅	130,000円
8	下白水北2丁目38番	住宅	77,500円
9	須玖北9丁目165番	住宅	74,200円
10	平田台3丁目93番	住宅	79,900円
11	白水ヶ丘6丁目47番	住宅	69,600円
5-1	春日原北町3丁目55番外	銀行	217,000円
5-2	春日4丁目92番	店舗兼作業所	134,000円
12	日の出町5丁目6番	住宅	99,300円

地価調査価格調（平成26年7月1日現在　福岡県調べ）

番号	調査地点	区分	価格（1平方メートルあたり）
1	春日9丁目60番外	住宅	86,500円
2	小倉6丁目117番	住宅	77,000円
3	紅葉ヶ丘西6丁目105番	住宅	85,200円
4	若葉台東4丁目30番	住宅	85,600円
5	下白水南1丁目104番	住宅	74,300円
6	白水池2丁目10番	住宅	70,500円
7	塚原台2丁目7番	住宅	57,000円
8	宝町3丁目11番8外	共同住宅	106,000円
9	光町2丁目137番	住宅	105,000円
5－1	春日原東町3丁目22番	店舗	152,000円
5－2	須玖南1丁目113番	銀行	109,000円
7－1	桜ヶ丘4丁目23番	店舗	137,000円

住宅の補助について

新築やリフォームを行いたくても、予算がネックとなりなかなか決心がつかないこともあるかと思います。そんなときは在住する自治体の制度を調べてみましょう。自治体によっては住宅関連の助成や補助制度がある場合があります。春日市でも、たとえば震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業を実施しています。

木造戸建て住宅耐震改修補助金交付制度について

実施期間

1:実施期間

平成26年度および平成27年度の2年間

2:平成26年度の申請受付期間

平成26年7月1日から平成27年2月27日まで（実績報告の提出締切日：平成27年3月10日）
※申請前に耐震診断、工期、対象要件などについて事前相談要。

補助対象者（次の全てに該当）

3:補助対象者（次の全てに該当）

1.耐震改修工事を行う住宅の所有者
（所有者の承諾があれば居住者も可）
2.本補助金の交付を過去に受けていない
3.市税の滞納がない
4.暴力団関係者でない

4:補助対象住宅（次の全てに該当）

1.市内に存在する木造戸建て住宅である（注1）
2.昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したものである
3.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である（注2）
4.本制度による補助金の交付を過去に受けていない
5.現に居住者がいる、または居住予定者がいる
6.耐震改修工事により建築基準法および関係法令の規定に違反することとなるものでない

（注1）木造戸建て住宅は、在来軸組構法、伝統的構法または枠組み壁工法（ツーバイフォー工法を言う）で建築された木造一戸建て住宅（店舗などの用途を兼ねるもののうち、店舗などの用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む。)

（注2）　一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法の基準に基づき、建築士法（昭和25年法律第202号）第2条に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価すること。

5:補助対象工事

1.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事およびこれに伴う耐震設計（工事監理を含む）。
2.リフォーム工事などを同時に行う場合、耐震改修工事部分以外は補助対象外。
3.既に耐震改修工事に着工している場合は補助対象になりません。

補助率・補助額